本ページは、株式会社M&A Doが運営する「市原M&A総合センター」のプライバシーポリシー、個人情報の取扱い、サイト利用条件および重要事項をまとめたものです。
運営主体について
市原M&A総合センターは株式会社M&A Doが運営する民間の相談サービスです。市原市、千葉県、国その他の行政・公的機関が運営、認定または後援する窓口ではありません。当社の本店は東京都港区にあり、市原市内に当社拠点があることを示す名称ではありません。
1．個人情報取扱事業者
- 名称
- 株式会社M&A Do
- 代表者
- 代表取締役 濱田 啓揮
- 本店所在地
- 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
- 個人情報・苦情窓口
- 当サイトの専用フォーム（相談内容の冒頭に「個人情報窓口」と記載）／ 03-4560-0084（10:00～17:00）
2．取得する情報
- 譲渡相談：氏名、メールアドレス、電話番号、会社名・屋号、業種、所在地、売上規模、希望時期、守りたい条件、相談内容
- 買い手登録：会社名、氏名、部署・役職、連絡先、希望業種・地域、投資規模、検討目的、運営体制、希望条件
- 相談・支援の過程：面談・連絡記録、本人・権限確認情報、契約情報、必要に応じて提供される財務、税務、法務、労務、許認可、株主、役員、従業員、取引先等の資料
- サイト利用時：IPアドレス、ブラウザー・端末情報、参照元、閲覧日時、アクセス履歴、セキュリティ上の検知情報その他サーバーログ
法人情報が個人情報に当たらない場合でも、会社売却・買収に関する未公表情報は秘密情報として慎重に扱います。フォームには、個人番号（マイナンバー）、パスワード、口座・カード認証情報、病歴・犯罪歴等の要配慮個人情報、顧客・従業員の氏名入り名簿を入力または添付しないでください。必要な場合は、担当者が案内する別の方法を利用します。
3．利用目的
- 問い合わせへの回答、本人・連絡権限の確認、面談調整および連絡
- 譲渡・買収希望条件の整理、候補先探索、条件照合および案件案内
- 秘密保持契約、支援契約その他必要な契約・手続の検討・履行
- 企業価値の検討、資料整理、交渉、デューデリジェンスおよび成約・引継ぎ支援
- 専用欄で任意の同意を得た買収ニーズの要約・配信
- 迷惑送信、不正アクセスその他の不正利用の防止、障害調査および権利保全
- 法令、行政機関からの適法な要請、紛争等への対応
- 個人・企業を識別できない統計情報によるサービス改善
問い合わせ対応とは別の営業案内やメールマガジンを送る場合は、必要な同意を別途取得します。
4．会社名・連絡先を除いた買収ニーズの配信
買い手登録者が任意の専用チェック欄で同意した場合に限り、希望業種、対象地域、投資規模、検討目的、運営体制、希望条件等を当社が要約・一般化し、案件探索・マッチングのため、当社が個別に連絡する譲渡検討企業またはその正当な代理人・支援専門家へ、メールその他の方法で案内する場合があります。公開ウェブページへ掲載する場合は、別途必要な確認または同意を行います。
配信内容には買い手企業名、担当者名、メールアドレスおよび電話番号を含めません。ただし、特徴的な業種・地域・予算・自由記述の組合せから、企業または個人が間接的に推測される可能性を完全には排除できません。当社は配信前に内容を確認し、特定可能性が高い情報の削除、範囲拡大または配信中止を行います。この取扱いは、個人情報保護法上の「匿名加工情報」を作成・提供することを意味しません。
同意は、当サイトの買い手登録フォームまたは電話窓口から連絡することで、将来の配信についていつでも撤回できます。撤回前に適法に配信済みの情報を受信者から完全に回収できない場合があります。
5．M&A情報の段階開示
フォーム送信だけで秘密保持契約やM&A支援契約が成立するものではありません。当社内では相談情報を秘密情報として取り扱いますが、具体的な候補先へ会社を特定できる情報を開示する場合は、原則として候補先ごとに譲渡企業の承諾を得て、開示先、範囲、目的、時期を確認し、必要に応じて秘密保持契約の締結後に段階的に開示します。
初期段階の従業員・顧客情報は原則として集計またはマスキングします。個人名を含む情報は、適法に提供する権限、必要性および閲覧者を確認したうえで限定的に取り扱います。
6．第三者提供・委託
当社は、法令に基づく場合、人の生命・身体・財産の保護等に必要で同意取得が困難な場合、候補先その他への提供について本人または正当な権限を有する者の同意を得た場合など、個人情報保護法上認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者へ提供しません。第三者提供を行う場合は、法令に従い必要な確認・記録を行います。
サイト・サーバー、電子メール、IT保守、クラウド保管、データルーム、法務・税務等の専門業務を、利用目的の達成に必要な範囲で外部へ委託することがあります。委託先を選定し、秘密保持、目的外利用・再提供の制限、安全管理、事故報告、削除・返却等を契約その他の方法で定め、必要な監督を行います。共同利用を開始する場合は、法定事項を事前に公表します。国外で情報を取り扱うサービスを利用し、法令上の情報提供・同意等が必要となる場合は、必要な措置を講じます。
7．安全管理措置
当社は、取扱責任・権限の明確化、取扱者の限定と秘密保持、端末・書類の管理、HTTPS通信、WordPressと関連ソフトウェアの更新、フォームの改ざん防止用トークン、入力値の許可リスト・文字数検証、迷惑送信対策、連続送信制限、アクセス権限管理、バックアップおよび委託先の確認等、取り扱う情報とリスクに応じた組織的・人的・物理的・技術的な措置を講じます。
安全管理措置の詳細は、セキュリティを損なわない範囲で個別に説明します。漏えい等が発生した場合は、調査、被害拡大防止、再発防止を行い、法令上必要な個人情報保護委員会への報告および本人通知を行います。
8．保存期間と削除
取得情報は、相談対応、契約・法令上の義務、同意・第三者提供の記録、紛争対応および権利保全に必要な期間に限って保存します。契約に至らなかった相談、買い手登録、配信同意を含め、目的との関係を定期的に見直し、不要となった情報は安全な方法で削除または識別不能化します。バックアップ内の情報は、所定の更新サイクルに従って順次上書き・削除します。法令または紛争対応上保存が必要な場合は、その範囲で保存を継続します。
9．開示等の請求・苦情
本人または法定代理人は、個人情報保護法に基づき、利用目的の通知、保有個人データまたは第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去および第三者提供停止を請求できます。当サイトの専用フォームから、相談内容の冒頭に「個人情報窓口」と記載し、氏名、連絡先および請求内容をお知らせください。本人・代理権を必要最小限の方法で確認し、法令に従って対応します。個人番号や本人確認書類をフォームへ入力・添付しないでください。書面郵送等の実費が生じる場合は、方法と金額を事前に案内します。法令上請求に応じられない場合は、その理由を説明します。
11．メール配信
問い合わせ受付の自動返信には、相談内容や財務情報を転載せず、受付番号と今後の案内を記載します。買収ニーズや案件案内を広告・宣伝目的の電子メールとして送信する場合は、受信者側の事前同意または法令上の適用除外を確認し、同意の時期・方法・文面を記録します。送信メールには責任主体である株式会社M&A Do、連絡先および利用可能な配信停止方法を表示し、停止の意思表示後は将来の広告・宣伝メールを停止します。買い手が買収ニーズの利用に同意したことだけを理由として、同意のない第三者へ一斉送信することはありません。
12．サイト利用条件・重要事項
- 当サイトの情報は一般的な情報提供であり、個別の法務、税務、会計、労務、登記、許認可、投資判断または確定的な企業価値評価に関する専門的助言ではありません。案件に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士その他の有資格専門家へ確認してください。
- 問い合わせまたは買い手登録だけで、支援契約、秘密保持契約、売却意思、独占交渉、案件紹介、譲渡価格、資金調達または成約が成立・保証されることはありません。
- 利用者は、入力情報が正確であり、企業・第三者に関する情報を提供する正当な権限を有することを確認してください。
- 当社は掲載情報の正確性・最新性の確保に努めますが、個別案件への適合性や特定の結果を保証しません。故意・重過失その他法令上免責できない責任を除き、利用者自身の判断で利用してください。
- 保守、障害、災害、不正アクセス対応その他合理的な必要がある場合、予告なくサイトの全部または一部を変更・停止することがあります。
13．譲渡企業の手数料0円・比較表示
「譲渡企業の手数料0円」とは、譲渡側が当センターへ直接支払う相談料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬が0円であることをいいます。弁護士・税理士等へ譲渡企業が直接依頼する専門家報酬、登記、証明書取得、行政手続、調査、交通等の実費は含みません。外部費用を譲渡企業が負担する場合は、実施前に必要性、依頼先、金額または見積り、負担者を説明します。
個別案件で当社が仲介、譲渡企業側FA、買い手FAその他いずれの立場で支援するか、契約当事者、業務範囲、当社が買い手その他の関係者から受領する報酬・紹介料、相手方からの報酬、算定方法および利益相反事項は、該当する場合に契約前に書面等で説明します。「譲渡企業の手数料0円」は、買い手側の費用、取引全体の外部費用または成約結果が0円・保証されることを意味しません。
トップページの2,500万円表示は、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社の公式サイトに掲載された「株式譲渡対価5億円の場合の譲渡企業側成功報酬総額2,500万円（税別）」という一社・特定条件の公表料金例を、2026年7月15日に確認したものです。業界平均、全案件または他社一般を示すものではなく、比較対象は譲渡企業側成功報酬のみです。総費用、業務範囲、サービス品質、最低報酬、算定基準、支払時期および適用条件の比較ではありません。
14．掲載画像・事例・著作権
掲載写真・図版はイメージ（生成画像）であり、実在の相談者、企業、施設、担当者または成約当事者を示すものではありません。事例記事は、本文に明記した公表資料に基づく要約・再構成またはモデルケースであり、特定結果を保証しません。当サイトの文章、図版、ロゴ、デザインその他の著作物を、法令上認められる範囲を超えて無断利用することはできません。外部サイトの著作物には各権利者の条件が適用されます。
15．改定・お問い合わせ
本方針を変更した場合は、本ページに改定日を掲載します。利用目的または第三者提供等に重要な変更がある場合は、法令に従い通知または改めて同意を取得します。18歳未満の方が個人情報を提供する場合は、保護者または法定代理人の同意を得てください。
制定・最終改定：2026年7月15日
方針バージョン：PP-2026-07-15
窓口：当サイトの専用フォーム（相談内容の冒頭に「個人情報窓口」と記載）
本ページは、個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン」、中小企業庁「中小M&Aガイドライン第3版」、消費者庁「比較広告に関する景品表示法上の考え方」および特定電子メール法に関する公表資料を踏まえて整備しています。本ページは法的助言そのものではなく、実際の業務・契約・委託先に変更がある場合は内容も更新します。